協会案内

会長挨拶

日本ジェネリック製薬協会は我が国ジェネリック医薬品メーカーの団体です。
ジェネリック医薬品の普及に取り組んでいます。

東和薬品株式会社 代表取締役社長

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、ジェネリック医薬品メーカーを会員とする団体です。1965年(昭和40年)の設立以来、当協会は、高品質でしかも低価格のジェネリック医薬品の一層の普及と、ジェネリック医薬品産業の健全な発展を通じ、国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的として様々な活動を行ってまいりました。

ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社より製造販売される医薬品で、新薬と同じ品質や効能・効果を持ちながら、新薬より開発費が低く抑えられるため低価格で供給できるという特長があり、医療費の削減だけでなく患者さんの自己負担の軽減も図ることができます。

高齢人口の増加により医療の需要が増大する中、医療の質を維持しつつ、効率化を図り、持続可能な国民皆保険制度を実現するために、ジェネリック医薬品の使用促進が重要であることは、すでに国民の間で共通認識となってきております。

政府もこうした考え方から、2002年からさまざまなジェネリック医薬品の使用促進のための施策を打ち出してまいりました。この結果、2013年3月のジェネリック医薬品の数量シェアは40%台半ばまで上昇しております。

さらに2013年4月には、一層のジェネリック医薬品の使用促進を図るため、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が策定され、2018年3月末までに60%以上という新たなジェネリック医薬品の数量シェア目標が打ち出されました。

当協会といたしましては、ジェネリック医薬品メーカーに求められているさらなる「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」の実現のため、会員会社一丸となって邁進する所存でありますので、これまで以上の皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成25年5月 日本ジェネリック製薬協会 会長
吉田逸郎
(東和薬品株式会社 代表取締役社長)

日本ジェネリック製薬協会の取り組み

  1. ロードマップの数値目標達成と課題への取り組み
    最近のジェネリック医薬品の数量シェアは、40%台半ば(2013年4月からの計算方法にて再計算された数値。従来の計算方法では26%弱)の数値であると見込まれています。2013年4月に発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、2018年3月末までに数量シェアを60%以上に伸ばすということが数値目標として明記されております。その数値目標達成のため、会員会社の協力を得て業界団体として積極的に課題解決に向けて努力していく所存であります。また、会員会社のジェネリック医薬品メーカーが取り組むべき課題を着実に達成できるように活動します。とりわけ、安定供給のためのガイドラインやマニュアルに基づく適切な供給体制の確立に向けて努力します。
  2. 薬価制度等に係る提言
    ジェネリック医薬品の使用促進につながる薬価制度を含めた医療保険制度の在り方を検討し、提言していきます。
  3. バランスのとれた特許制度の実現
    知的財産権の保護とジェネリック医薬品の使用促進のバランスがとれた特許制度を実現するため、パテントリンケージの撤廃に向けて関係方面への働きかけをします。
  4. IGPA京都宣言に基づく国際協調の下でのジェネリック医薬品の使用促進
    2012年12月に開催されたIGPA総会で発表された京都宣言書においては、厳格な品質の確保、ジェネリック医薬品の品質に係る薬事規制の国際調和、バランスのとれた特許制度の実現等が宣言されました。このIGPA京都宣言に基づき、ジェネリック医薬品の使用促進を国際協調のもとに進めていきます。