沿革

ジェネリックファーマを目指し、組織を強化。
ジェネリック医薬品のさらなる発展に努めています。

日本ジェネリック製薬協会（JGA）は、医療用後発医薬品の製造・販売を行う中堅製薬企業の団体として、昭和43年（1968年）に設立されました｡以来、我が国における後発医薬品（ジェネリック医薬品）産業の発展のために地道な活動を続けてまいりました｡

そして、本格的な高齢者社会を迎えた今、ジェネリック医薬品をとりまく環境は大きく変わりつつあります。

国としても薬剤費の増加を抑えるために、ジェネリック医薬品使用に対するインセンティブの導入、国立病院・療養所等での使用を推奨するなど、ジェネリック医薬品の積極的な使用促進が図られております。

2002年8月に厚生労働省が発表した「医薬品産業ビジョン」において、10年後に国際競争力のある医薬品産業構造の一角として、「良質で安価な後発医薬品を安定的に、情報提供を充実させて販売する企業（ジェネリックファーマ）」があげられました。

日本ジェネリック製薬協会は、この「ジェネリックファーマ」を目指し、より積極的な活動を行っていくために、2003年4月に大幅な組織の再編を行いました。具体的には、これまでの薬制・薬効・安全性・GMP各部会の委員会への昇格、特許問題について活動を行う「知的財産研究委員会」の新設、国民にジェネリック医薬品の啓発・普及活動を行う「広報専門部会」を設置いたしました。

今後はこの組織強化を足がかりに、ジェネリック医薬品の課題とされる品質・流通・情報提供といった諸問題の解消に向けての活動や、制度改革への提言を行っていきます。

その結果、ジェネリック医薬品メーカーが10年後に「ジェネリックファーマ」として全ての国民に貢献できる存在となるべく、積極的な活動を行ってまいります。