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GE薬協自主行動基準

GE薬協企業行動憲章 =序文=

活力ある豊かな経済社会を構築するには、企業や個人が高い倫理観を持つとともに、法令遵守を超えた社会的責任を認識し、様々な課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必要である。

また近年、ISO26000(社会的責任に関する国際規格)に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任(SR:Social Responsibility)を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている。とりわけ企業は、社会や環境に与える影響が大きいことを認識し、「企業の社会的責任」(CSR:Corporate Social Responsibility)を率先して果たす必要がある。

我が国の経済社会は、成長のスピードが低下し、さらに少子高齢化が進むなか、増大する一方の医療コストに対して、医療システムや医療保険制度の改革が急務となっている。このような経済社会情勢の中にあって、ジェネリック製薬企業の責任と使命は、低価格で品質の優れたジェネリック医薬品を開発・供給することにより、人々の健康と福祉と医療に貢献し、また持続性のある医療保険制度に寄与することにある。そのために高い倫理性に基づいた企業行動が求められており、次のような社会的要請に応えていくことがジェネリック製薬企業にとって重要である。

  1. ジェネリック製薬企業は、医療の質を維持しつつ、医療コストの効率的配分を図ることのできるジェネリック医薬品の供給を通じ、患者の経済的負担を軽減し、持続性のある医療保険制度に貢献することが求められている。
  2. 国民は患者中心の医療および医療の安全を強く望んでおり、ジェネリック医薬品の品質・有効性・安全性の確保や副作用被害発生防止を最優先にした企業活動が求められている。
  3. ジェネリック製薬企業としての社会的責任を果たすため、医療関係者、患者、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応えることが求められている。
  4. 国際化の進展に伴い、企業行動を国際的な視野から常に見極めることが求められている。
  5. 地球温暖化防止等の環境保全、社会貢献活動や地域社会の発展への寄与などを積極的に事業活動の中に取り入れていくことが企業の責務として求められている。
  6. 情報化社会において、個人情報や顧客情報の適正な保護への十分な配慮が求められている。

ジェネリック製薬企業経営者は、企業と社会の発展が密接に関連していることを認識し、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えて事業活動を展開し、持続可能な社会の創造に資するという社会的責任を自覚し、自ら率先して企業行動を取ることが求められており、会員各社は、次に定める企業行動憲章の精神を尊重し、自主的に実践していくことをあらためて申し合わせる。

参考資料