ジェネリック医薬品をもっと知っていただくために
GE薬協自主行動基準
GE薬協企業行動憲章 ＝序文＝
活力ある豊かな経済社会を構築するには、企業や個人が高い倫理観を持つとともに、法令遵守を超えた社会的責任を認識し、様々な課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必要である。
また近年、ISO26000（社会的責任に関する国際規格）に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任（SR：Social
Responsibility）を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている。とりわけ企業は、社会や環境に与える影響が大きいことを認識し、「企業の社会的責任」（CSR：Corporate
Social Responsibility）を率先して果たす必要がある。
我が国の経済社会は、成長のスピードが低下し、さらに少子高齢化が進むなか、増大する一方の医療コストに対して、医療システムや医療保険制度の改革が急務となっている。このような経済社会情勢の中にあって、ジェネリック製薬企業の責任と使命は、低価格で品質の優れたジェネリック医薬品を開発・供給することにより、人々の健康と福祉と医療に貢献し、また持続性のある医療保険制度に寄与することにある。そのために高い倫理性に基づいた企業行動が求められており、次のような社会的要請に応えていくことがジェネリック製薬企業にとって重要である。
- ジェネリック製薬企業は、医療の質を維持しつつ、医療コストの効率的配分を図ることのできるジェネリック医薬品の供給を通じ、患者の経済的負担を軽減し、持続性のある医療保険制度に貢献することが求められている。
- 国民は患者中心の医療および医療の安全を強く望んでおり、ジェネリック医薬品の品質・有効性・安全性の確保や副作用被害発生防止を最優先にした企業活動が求められている。
- ジェネリック製薬企業としての社会的責任を果たすため、医療関係者、患者、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応えることが求められている。
- 国際化の進展に伴い、企業行動を国際的な視野から常に見極めることが求められている。
- 地球温暖化防止等の環境保全、社会貢献活動や地域社会の発展への寄与などを積極的に事業活動の中に取り入れていくことが企業の責務として求められている。
- 情報化社会において、個人情報や顧客情報の適正な保護への十分な配慮が求められている。
ジェネリック製薬企業経営者は、企業と社会の発展が密接に関連していることを認識し、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えて事業活動を展開し、持続可能な社会の創造に資するという社会的責任を自覚し、自ら率先して企業行動を取ることが求められており、会員各社は、次に定める企業行動憲章の精神を尊重し、自主的に実践していくことをあらためて申し合わせる。
ジェネリック製薬企業の使命は、低価格で品質の優れたジェネリック医薬品を開発・供給することにより、人々の健康と福祉と医療に貢献し、また持続性のある医療保険制度に寄与することにある。
そのため、会員各社は次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範、国際ルールおよびその精神を遵守し、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動する。
- 持続性のある医療保険制度に貢献するジェネリック医薬品を安定的に供給し、医療コストの効率的配分および国民の健康と福祉に貢献する。
- 臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重するとともに、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験として必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行う。
- ジェネリック医薬品の適正使用を確保するため、品質・安全性・有効性に関する情報を迅速かつ的確に提供する。
- 公正で自由な競争を通じ、ジェネリック医薬品として適正な取引と流通を行う。また、医療関係者を始め、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。 また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
- 地球温暖化防止等環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に行動する。
- 従業員の多様性・人格・個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上を図るとともに、安全で働きがいのある環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
- 良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に行う。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し毅然として対決し、関係遮断を徹底する。
- 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。また、ジェネリック医薬品の普及を推進する国際的取組みに協力し、その発展に貢献する。
- 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業に徹底するとともに、取引先に周知させる。また、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
- 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。