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GE薬協「次世代産業ビジョン(概要版)」の記事が日刊薬業に掲載されました。

PDFはこちらからご覧いただけます。

7月6日(土)に開催された日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会第13回学術大会のランチョンセミナーで発表した「次世代産業ビジョン(概要版)」について日刊薬業(2019年7月6日付web版)に取り上げられましたのでご案内いたします。

 

(以下、記事転載)

GE薬協が新ビジョン、「未病ケアや予防へ貢献」  「GE+長期品」で新概念  協会名も変更へ

 

 日本ジェネリック製薬協会(GE薬協は6日、長崎市内で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会の学術大会で、未病ケアや予防への貢献などを含んだ次世代産業ビジョンの概要を発表した

 次世代産業ビジョンは、2018年4月の薬価改定でG1・G2ルールが導入されたり、後発品の数量シェアが80%に近づいたりといった環境変化を受け昨年10月から作成に取りかかった。厚生労働省、経済産業省、財務省、医師会、薬剤師会などの意見も参考にした上で、詳細は9月末に発表する。

●2030年を予測し、逆算して目標設定

 新ビジョンはまず、25年の「地域包括ケアシステム」、30年の「Society5.0」「SDGs(持続可能な開発目標)」、35年の「保健医療2035」、40年の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」など、政府の定めた指針や未来投資会議の議論などを基に、各年代における「医療・介護」の在り方を設定。その中で中期的な予測として、2030年の具体的な1日の過ごし方を「ある日の夕子さん」としてシミュレーションした。

 シミュレーションでは、遺伝子組み換えやゲノム編集された食物、遠隔診療、テーラーメイド医療、予防、自動運転などが登場。その仮説から逆算する形で、将来に向けて業界が目指すビジョンをまとめた。

●「自分たちの業界は自分たちでつくる」

 ビジョンは「国民の医療を守る社会保障制度の実現」のため、▽健康長寿社会を実現する「健康・医療・介護」への貢献▽「特許期間満了医薬品」供給の社会インフラとして世界への貢献―を柱とする。特許期間満了医薬品はこれまでのジェネリックに長期収載品も加えた製品を示す呼称で、GE薬協は今後、この概念を用いて日本や世界を支えるインフラとなるよう取り組んでいく。

 具体的なビジョンは▽「健康・医療・介護」における存在感発揮▽グローバル/ボーダーレス化への挑戦▽地域包括ケアシステムの実現▽ICT活用の次世代ヘルスケアシステム構築▽SDGs達成―の5点。17年にGE薬協が発表した「ジェネリック医薬品産業ビジョン」からの最も大きな変更点となる「健康・医療・介護」分野においては後発品業界の強みである製剤技術や生産技術を利用して未病ケアや予防に積極的に取り組み、健康寿命延伸に貢献することを掲げた。

 GE薬協政策委員会の田中俊幸実務委員長は「自分たちの業界は自分たちでつくっていくしかない」と述べ、まずは後発品業界として目指していることを提示した上で、厚労省なども含めたステークホルダーに理解を求めていく構えを示した。

 田中氏は報道陣に「特許期間満了医薬品」はあくまで仮称であるとし、来年の骨太2020をめどに新たな名称を決定すると説明した。

 また、ジェネリックの呼称変更にあわせて「日本ジェネリック製薬協会」の名称も変更することになると話した。


日刊薬業 2019年7月6日掲載[許諾番号20190708_01]

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