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ジェネリック製薬協会
について

ジェネリック医薬品の安定的な供給を通じて
日本の医療の向上、効率化に貢献する

私たちは、「揺るぎない安定供給体制、徹底した品質管理体制、(安全性情報等の)情報の収集と提供」を命題に、
医薬品供給の社会インフラとして機能し、また国民の医療を守る社会保険制度の持続性に貢献するジェネリックメーカーで構成された団体です。
次世代に向けて、健康・医療・介護の分野の未来にも貢献していくため、日々、メーカー間だけでなく、
医療関係者の皆様や患者様・そして様々な行政・団体との情報交換なども行いながらイノベーションの実現を目指しています。

会員メーカー 一覧

01 FIGURES 数字でみるジェネリック医薬品

出荷停止 4 %
出荷量減少 9 %

*「製品の供給状況システム」2025年4月1日現在のデータより算出

ジェネリック医薬品
製品供給状況

日本ジェネリック製薬協会は、医療関係者及び流通事業者の皆様にジェネリック医薬品の供給情報を適切なタイミングで正確に提供することにより、医療または流通への影響を最小限にすることを目的として、製品の供給状況についての情報を公開しています。

最新の情報は、供給状況情報提供ページ『製品の供給状況について』からご確認ください。
https://www.jga.gr.jp/medical/supply.html
また、情報更新時には随時メルマガでお知らせしています。ぜひご登録ください。 https://www.jga.gr.jp/mail_magazine.html

製品の供給状況システム

医療費

今、社会保障費の増大が深刻な問題となっており、健康保険組合等でも医療費の増大により財政が危機的状態になっています。国民医療費は年に約1兆円も増加しており、国民皆保険制度の維持のための負担が増加しています。
将来の世代にその負担を先送りせず、国民皆保険制度を維持するためにも、ジェネリック医薬品の普及が求められています。

出典:厚生労働省 「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」

後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム
年に1兆円増 44兆円
使用率86.5%

シェア

現在、日本でのジェネリック医薬品の使用率は8割に達しています。
これからも引続き、日本の国民皆保険制度維持のための施策の一つとして、また、国民の医薬品へのアクセスに貢献すべく存在としての役割が期待されます。

出典:「令和6年度及び同年度第4四半期のジェネリック医薬品数量シェア分析結果について」

ジェネリック医薬品の使用状況について

品目

ジェネリック医薬品の品目数は約9,200品目しています。

参考
医薬品の迅速・安定供給実現に向けた 総合対策に関する有識者検討会 報告書(2023/6/9)
医療用医薬品全体の品目数が約13,000品目
参考
薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(厚生労働省/2023/11/1)

であることから、医療用医薬品のおよそ3分の2はジェネリック医薬品であるということがわかります。ジェネリックは今や必要不可欠となり、「社会インフラ」としての役割を果たす存在ともいえます。

出典: 「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」

ジェネリック医薬品の供給状況について
年に1兆円増 44兆円

02 HISTORY 協会の歴史

1965
04

TDS協議会 創基

1900s
1968
04

医薬工業協議会に改称

2007
10

日本ジェネリック製薬協会に改称

2000s

03 OVERVIEW 指針

基本方針

私たちは、「揺るぎない安定供給体制、
徹底した品質管理体制、
(安全性情報等の)情報の収集と提供」が命題​

医薬品供給の社会インフラとして機能し、また国民の医療を守る社会保険制度の持続性に貢献するジェネリックメーカーで構成された団体。​

次世代に向けて、健康・医療・介護の分野の
未来にも貢献していく​

日々、メーカー間だけでなく、医療関係者の皆様や患者様・そして様々な行政・団体との情報交換なども行いながらイノベーションの実現を目指している。

日本を代表する
ジェネリック医薬品の団体​

当協会は、製薬企業によるジェネリック医薬品普及促進を主目的とした日本国内唯一の団体。

行政のパートナーとして認可

厚生労働省が定めた"後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム" 並びに"後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ"において、当協会の役割が明記されている。

世界に活動の場を拡大

当協会は、IGBA(Internatinal Generic and Biosimilar Medicines Association(国際ジェネリック・バイオシミラー医薬品協会)の正式メンバー。

04 Chairman Message 会長挨拶

私たち日本ジェネリック製薬協会(以下、GE薬協)は、高品質なジェネリック医薬品の安定的な供給を通じて、日本の医療に貢献することを使命としているジェネリック医薬品企業を会員とする団体です。

現在、ジェネリック医薬品は取引数量では医薬品全体の約半数を占め、ジェネリック医薬品への置き換え可能な医薬品の数量シェアは90%近くまで伸長するなど、ジェネリック産業は、 国民の健康・生命を守る医療の重要な基盤として成長しました。他方で、ジェネリック医薬品の安定供給への取り組みとジェネリック医薬品業界全体の信頼回復は早期に解決すべき喫緊の課題であります。

GE薬協会員各社においては、供給不安の解消に向けて、新規設備投資や要員の増員、生産の効率化を図るなどして増産努力をしてまいりました。また、GE薬協としてもこれらに対応するために、安定供給を中心とした重点施策、①安定供給責任者会議、②教育研修部会、③GE薬協産業構造あり方研究会と新たに3つの会議体を立ち上げ具体的対応を着実に実施してまいりました。

日本ジェネリック製薬協会 会長 川俣 知⼰
①安定供給責任者会議では、会員各社の安定供給責任者の登録、設置規約制定等を経て、2025年3月から毎月会議を開催しております。また、供給不安事象解決や品目統合推進等のためのワーキングチームを立ち上げ、限定出荷の解消や少量多品目生産の改善を図る取り組みを行っております。
②教育研修部会では、アカデミア協力のもと各社の教育研修責任者を集めた研修とワークショップをそれぞれ2か月に1回のペースで実施し、品質確保を最優先とする企業文化の醸成に向け取り組んでおります。
③GE薬協産業構造あり方研究会では2025年5月に中間取りまとめ、2026年2月には最終報告を取り纏めて発表いたしました。

また、ジェネリック医薬品全体のより強固な安定供給体制構築のため、新たに安定供給に関する取り組みに特化した「安定供給ネットワーク会員」を設立しました。
GE薬協としては、これらの重点施策に継続して取り組み、ジェネリック医薬品の安定供給体制を構築してまいります。

今後とも、患者の皆様はもとより、医療関係団体、保険者団体等、関係業界団体の皆様のご理解とご協力をいただきながら、将来においてもジェネリック医薬品産業が良質な医療を安定的に届け続ける一翼を担っていけるよう活動して参りたいと考えております。
引き続き、GE薬協の活動にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

06 ABOUT US 協会概要

日本ジェネリック製薬協会
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-3-4 日本橋本町ビル7F
TEL. 03-3279-1890 / FAX. 03-3241-2978
JR線 新日本橋駅、地下鉄銀座線 三越前駅とも
地下通路3番出口より徒歩1分
JR線 神田駅南口および東口より徒歩5分
組織図