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GE薬協自主行動基準

GE薬協企業行動憲章の改定にあたって

 活力ある豊かな経済社会を構築するには、企業や個人が高い倫理観を持つとともに、法令遵守を超えた社会的責任を認識し、様々な課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必要である。また、ジェネリック製薬企業の責任と使命は、リーズナブルな価格で品質の優れたジェネリック医薬品を開発・供給することにより、人々の健康と福祉と医療に貢献し、また持続性のある医療保険制度に寄与することにある。

 日本ジェネリック製薬協会(以下、「GE薬協」)は、2010年12月にGE薬協企業行動憲章(以下、「本憲章」)、GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン2010を、そして、2011年6月にはGE薬協行動基準モデルをそれぞれ制定した。その後、法令・ガイドラインの改正や国際社会の要請など環境の変化にあわせて、2016年3月には、GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドラインを、2018年4月には、GE薬協行動基準モデルを改定し、会員企業に対し倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図ってきた。 

 2015年9月に国連で開催された「国連持続可能な開発サミット」にて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)により、企業には人やグローバルな社会の繁栄に対する貢献が求められている。

 GE薬協では、この崇高な目標達成に向け、会員企業各々がその責任と使命を果たし、ESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮した事業活動を行うことによって、経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的とし、本憲章を改定した。


2019年4月1日