【企業理念】
優れた医薬品をもっと広く、もっと身近に

　当社は、2025年1月に創立20周年を迎えました。
　日本の医療費削減に向けた重要な鍵は「ジェネリック医薬品の普及・推進」との見地から、調剤薬局である日本調剤株式会社がゼロから立ち上げた会社であり、設立当初は開発・製造の機能を持っていませんでしたが、現在では、茨城県つくば市に研究所と二つの工場を有し、自社開発・自社製造品への注力を進め、137品目を自社で製造し、一部品目においては製造受託・導出を行っています。
　改めて20年を振り返り、黎明期から取扱品目の拡充やスキル・ノウハウ共有等の面で、多くのジェネリックメーカーの皆さまにご支援いただき、育てていただいた、と考えております。紙面をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げます。

　ジェネリック医薬品業界の再編が求められるなか、「コンソーシアム」という言葉を聞く機会が増えましたが、当社は親会社である調剤薬局と「コンソーシアム」を組んでいるということもできます。「現場薬剤師に最も近いジェネリックメーカー」として、引き続き、現場目線での「品質確保」と「安定供給」に徹底的に拘り、患者さま、医療従事者の皆さまの想いに応える医薬品企業として邁進していく所存です。

　調剤薬局を親会社とする立場で「薬価差」について考えると、医療機関・調剤薬局側の「改善・効率化のメリット」の話に行きつきます。各社に濃淡はあるにせよ医薬品物流の改善・効率化の動きは進んできており、１回あたりの配送量UP、急配の廃止、適正在庫管理による返品抑制など、医薬品卸は勿論、医療機関・調剤薬局側においても体制構築・維持が求められます。SDGs対応として、こうした取り組みは今後一層加速していくと思われますが、「配送コスト削減」に向けて取り組んだ医療機関・調剤薬局側のリターンが「単品単価」の枠組みの中で「医薬品の値引き」となり、「薬価差益」と位置付けられるのであれば、メーカー側の負担は止まりません。医薬品物流効率化に対する医療機関・調剤薬局側の取り組みを別途きちんと評価する仕組みも必要であり、調剤薬局の子会社という立場を活かしながら業界団体活動に参加し、医療の現場に貢献していきたい、と考えています。