2026年3月24日（火）、自民党の議員連盟「第24回ジェネリック医薬品の将来を考える会」（会長：上川 陽子 衆議院議員）が開催された。
　今回は、中東イラン情勢が製薬産業に与える影響を含め「原薬の確保」をテーマに厚生労働省及び日本薬業貿易協会からヒアリングが行われた。

　上川会長からの挨拶に続いて、事務局人事として、2月の衆議院議員選挙で国政に復帰した山田美樹氏が議連の事務局長に就いた。
　中東イラン情勢の製薬業界への影響について、日本製薬団体連合会と厚生労働省からヒアリングがおこなわれた。
　日薬連、厚労省それぞれのアンケートの結果、調査時期の関係もあり、供給に直接影響が出ているとの回答はなかったものの、一部影響が出始めているとの回答、潜在的なリスクありとの回答があったとのこと。
　日本ジェネリック製薬協会にも発言の機会が与えられ、当協会の安定供給への取り組み、新たな安定供給ネットワーク会員制度の創設について説明いたしました。

　その後、これらの発表について出席議員から、次の事項について発言・質疑がありました。
◯供給に支障が生じた場合の政府の対応について
◯1970年代の石油危機の際の薬価対応の考え方について
◯OTC類似薬の取扱いが広がったときの影響について
◯安定供給ネットワーク会員制度の詳細について
◯後発医薬品製造基盤整備基金への業界の要望について

以上

（取材：日本ジェネリック製薬協会　広報委員会）