2026年4月10日（金）、自民党の議員連盟「第25回ジェネリック医薬品の将来を考える会」（会長：上川 陽子 衆議院議員）が開催されました。

　今回は、中東イラン情勢の影響と医薬品の原薬の確保について厚生労働省と日本薬業貿易協会（日薬貿）、からヒアリングを行いました。

　厚生労働省からはサプライチェーンの強靭化に向けた取り組みについて説明がありました。
　日薬貿からは、次のような点について説明がありました。
・原薬の海外からの輸送は船便ではなく航空輸送が主力となるため、中東情勢の緊迫化による航路変更などの影響を受けています。
・さらに、中間体から原薬の製造に至るまでのいずれかの工程で輸入に頼っている割合は7割程度になり、ジェネリック医薬品の原薬製造国に関する分析によると原薬製造国が1カ国のみだったのは106成分に上り、製造国別の成分数では、中国19成分▽イタリア15成分▽インド・韓国11成分―などが並でいます。
・安定性の高い原薬でも分解物の増加などの品質低下が起こり得ることから備蓄での対策は限度があります。

出席議員からの発言では、下記のようなものがありました。
・医薬品備蓄体制整備事業で備蓄の補助は、製剤を対象にしているので原薬には適用できないとの指摘
・原薬調達を特定の国に頼る状況に対して、安定供給の確保や経済安全保障の観点から懸念を示すというご意見

　上川会長からは、「中東情勢による安定供給への影響を見る場合、原薬の問題についても取り上げ、出発原料まで見ていかなければいけないのではないか」との問題意識が示されました。

　最後に事務局より、次回会合では、骨太の方針に向けた議員連盟の提言案について検討を行うと説明がありました。

（取材：日本ジェネリック製薬協会　広報委員会）