日本ジェネリック製薬協会|自民党「第18回ジェネリック医薬品の将来を考える会」開催(2023年4月26日)
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自民党「第18回ジェネリック医薬品の将来を考える会」開催(2023年4月26日)

2023年4月26日(水)、自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」(会長:上川 陽子 衆議院議員)が開催され、今回はこれまでの議論を通じて出た意見を元に取り纏められた本議連としての「提言案」について確認する場となりました。

提言では、はじめに現在の事態を招いた背景として、3つの課題「(1)ビジネスモデルにおける課題、(2)薬価制度における課題、(3)サプライチェーン上の課題」に触れた後、ジェネリック医薬品産業の「在るべき姿」を具現化するため、政府に求める取組みとして、「1.持続可能な産業構造の再構築(堅牢な安定供給体制の確立)、2.医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の仕組みの構築、3.企業の製造能力向上に向けた支援やサプライチェーンの確保、4.医薬品の安定供給の確保に向けた行政による基盤整備」の4つが大枠として掲げられました。

参加した議員からは「安定供給」について、“企業の製造能力向上が重要ではないか”“現行制度では公平感がない(頑張っている企業とそうでない企業等)。この状況は先進国として非常に情けない。昨今の半導体業界に対する政府の施策事例等も踏まえ、やる気のある企業をもっと応援すべきではないか”等の意見が出ました。
また、“ビジネスモデルとか産業構造などという言葉で一括りにすることで問題を見えづらくしてしまうのではないか。政府としては、そもそもの規制の在り方や監査・監督の在り方、業界の在り方など、1つ1つもっと真剣に見直すべきではないか”という厳しい意見も出ましたが、これに対しては、上川会長から“これまで議連でも相当議論してきた”旨の説明がありました。(こうした背景もあり、本議連として提出した過去の提言と比べてもかなりボリュームのある内容となった)

その他、“中間年改定は、先発医薬品を含めて限界なのではないか?”“共同開発の在り方”についてももっと踏み込むべきではないか?”等の意見も出ました。

今後は、提言案の柱は変えずに、今回指摘があった点を踏まえ2~3箇所を修文の上、最終的な内容は上川会長に一任されることとなり、これをもって「骨太2023」に向けた本議連の議論は終了となりました。
なお、提言の提出先に対しては、これまでと同様に厚生労働大臣、経済産業大臣、財務大臣等を想定しており、提出時期は未定ですが、修文のタイミングを踏まえ、ゴールデンウィーク明けなど、有識者検討会のタイミングを見て提出される予定です。

(ご参考)
GE薬協Webサイトリンクページ:業界に関わる審議会情報
医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会
https://www.jga.gr.jp/link.html

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