今般、中央社会保険医療協議会（以下、「中医協」）において、「令和6年度薬価制度改革の骨子（案）」が了承されました。これに関し日本ジェネリック製薬協会から次のとおり意見を表明します。

　今回の骨子において、ジェネリック医薬品に関しては、以下のようにとりまとめられました。これらは私どもの要望を反映いただいたものであり、現在のジェネリック医薬品を中心とした安定供給不安を解消し、ジェネリック医薬品企業の産業構造の転換の第一歩ともなるものと感謝を申し上げます。

• 後発品の安定供給が確保出来る企業の考え方

　　　企業指標の導入及び評価

　　　企業の安定供給体制等を評価し、評価結果を薬価制度において活用する。

　　　企業指標の評価結果の薬価制度における取り扱い

　　　試行的導入として最小限のものから適用することとする。

• 価格の下支え制度の充実

　　　不採算品再算定

　　　企業から希望のあった品目を対象に特例的に適用する。

　　　平均乖離率である「7.0%」を超えた乖離率であった品目は対象外とする。

　今後、企業指標について公開すべき項目の情報の公表を速やかに行ってまいります。また、企業指標の評価結果の薬価制度における取り扱いの影響を今後検証していくこととなっていることから、業界としても積極的に協力してまいる所存です。そして、現下の課題である安定供給確保への取り組みをより一層推進してまいります。

　なお、薬価制度改革の議論の中で、今般の一連の不祥事及び供給不安の問題、当協会の信頼回復に向けた取組みに関する課題をはじめ、業界団体としての姿勢のあり方について、様々なご発言をいただきました。

　これらのご発言を中医協の総意として真摯に受け止め、当協会として、ジェネリック医薬品の信頼回復に向けた取組みをより一層進め、患者様及び医療関係者の皆様に「安心」して使用いただけるジェネリック医薬品の安定的な供給に向けて取り組んでまいる所存です。

　また、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会でご議論いただいている内容について、当協会として主体的に取り組んでまいる所存です。

令和6年度薬価制度改革について