本日、中央社会保険医療協議会において、「令和8年度薬価制度改革の骨子（案）」が了承されました。これに関し、日本ジェネリック製薬協会から次のとおり意見を表明します。

　今回の骨子において、後発品に関しては、以下のように取りまとめられました。後発品業界の少量多品目構造を解消し、医薬品の継続的な安定供給確保に配慮いただいたものと受け止めております。

・AGの取扱い
　先発品と有効成分、原薬、添加物、製法等が同一の後発品（今後新たに薬価収載される品目に限る）の薬価は、先発品の薬価と同額とする。
　先発品の薬価と同額で算定されたAGについては、当該AG及び先発品について、薬価改定時にそれぞれ薬価を加重平均し、価格帯を集約する。

・後発品の価格帯集約
　注射薬については、最高価格の30％を下回る薬価のものを除き、価格帯集約の対象としない。
　企業指標の評価結果を活用した価格帯集約の特例における要件を満たす品目については、価格帯集約の対象としない。

・薬価の下支え制度
　最低薬価について、引き上げる。

　不採算品再算定
　「全ての類似薬について該当する場合に限る」とする要件を削除し、類似薬のシェアが5割以上であって他の要件を満たす場合は、対象とする。

　現下の供給不安の早急な解消が求められる中、後発品の安定供給の責務はますます重要になるものと覚悟しております。企業間の連携・協力を進め、安定供給に尽力する企業が、継続して安定供給体制を強化していけるよう努めて参ります。

令和8年度薬価制度改革について（PDF）