日本ジェネリック製薬協会の会員企業である共和薬品工業株式会社（以下、「共和薬品工業」といいます。）については、令和4年に大阪府、兵庫県及び鳥取県より、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）に基づく業務停止を含む行政処分が行われたこと等をもって、当協会は共和薬品工業に対し、令和４年４月２１日から令和９年４月２０日までの５年間の「正会員資格停止」の措置を行っておりました。その際当協会は共和薬品工業に対し、コンプライアンス体制の一層の強化及び再発防止の徹底並びに定期的な改善状況の報告を要請するとともに、当該改善状況により正会員の資格停止期間の短縮も考慮することとしておりました。

その後、共和薬品工業に対する各都道府県からの薬機法に基づく行政処分・対応は令和6年までに全て終了し、共和薬品工業としてもコンプライアンス体制の強化及び再発防止対策などの業務改善を図った上でその状況を当協会に定期的に報告がなされています。また、当協会が主催する研修「品質確保を最優先とするクオリティーカルチャー醸成のための研修」にも毎回積極的に参加しております。これらの状況を総合的に勘案して、当協会としては、本年4月17日をもって共和薬品工業に対する会員資格停止措置を解除しました。

当協会としましては、引き続き会員各社の品質文化醸成・向上に積極的に取り組むとともに、ジェネリック医薬品の安定供給に全力で取り組んで参ります。

会員企業に対する措置の解除について（PDF）