7月28日に発生した「令和8年熊本地震」は、猛暑のなか再び激震をもたらし、民間・公共インフラの脆弱性を突きつけました。避難生活を強いられている被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　この危機に際し、現高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と「健康医療安全保障を含む危機管理投資」への転換は、極めて重要な意味を持ちます。単なるコスト削減ではなく、未来への最優先投資として国土を強靱化する。その決断こそが今まさに求められています。
　同時に、有事において「生命のインフラ」を支える製薬産業の使命もまた、平時からの備えにあります。激震によって物流網が寸断される事態に直面しても、医療崩壊を防ぎ、被災地へ医薬品を途絶えさせず安定供給し続ける強靱なサプライチェーンの構築は、私たちの社会的な責務です。
　かつて提唱された「防災・減災ニューディール」の精神は、いまやハードの補強にとどまらず、命を救う医療供給体制の強靱化へとアップデートされる局面を迎えています。国策としての安全保障と、産業としての供給責任。この二つの車輪が噛み合うことで、どんな災害にも屈しない、次の世代へ誇れる真に強い日本が形作られていくことを強く実感いたします。