EN

月刊JGAニュース

災害医療・医薬品供給体制の強化に関する最近の動向 ~災害医療への備えと医薬品備蓄の課題~

 少子高齢化や人口減少が進む中、日本の医療提供体制は大きな転換期を迎えています。さらに近年の医療現場を揺るがしているのが、常態化する医薬品の限定出荷や供給不安、そして激甚化する自然災害です。
 2024年の能登半島地震をはじめ、毎年のように各地を襲う線状降水帯による豪雨災害(近年の千葉豪雨等)は、地域の交通網や物流を瞬時に寸断し、医療機関への医薬品供給をストップさせるリスクを浮き彫りにしました。

 このような有事においても破綻しない、地域医療体制のレジリエンスの強化は一刻を争う急務となっています。これに対応するため、国は地域全体で医薬品の適正使用や供給・備蓄体制を共有する仕組みづくりを強力に推進しています。

 令和8年度診療報酬改定では、こうした医薬品の流通改善や安定供給、災害時の対応力を高める観点から、関連する施設基準や加算に大きな見直しが図られました。
 その目玉の一つが、地域支援・医薬品供給対応体制加算等の新設・見直しです。今回の改定では、単なる自施設内での在庫管理や効率化にとどまらず、平時から地域の保険医療機関、保険薬局、医師会・薬剤師会等が連携し、取り扱う医薬品の品目に関する情報共有や事前合意等に取り組む体制が明確に評価されることとなりました。これにより、地域ネットワークを活かした面的な供給・備蓄体制の構築が強く促されています。

 大規模な水害や地震が発生した際、避難所や救護所では、高血圧や脂質異常症等の慢性疾患を持つ患者の治療薬不足が深刻な問題となります。
 ここで最大の障壁となるのが、医療機関ごとに採用している医薬品の「銘柄のバラつき」です。平時から地域における採用薬が共通化されていないと、災害時に他都道府県からの支援物資が届いても、普段飲んでいる薬との代替調剤の判断に時間を要し、現場に大きな混乱を招きます。また、水害等で特定の薬局の在庫が水没した場合、近隣の薬局がカバーしようにも、採用銘柄が異なれば迅速な融通が利きません。

 この課題を解決する鍵として注目されているのが「地域フォーミュラリ(地域における医学的・経済的に推奨される医薬品の使用指針)」です。平時から地域フォーミュラリを運用し、標準的な処方・備蓄医薬品のリストを地域全体で共有・統一しておくことで、災害時の迅速な医薬品供給及びスムーズな継続投薬ならびに供給不安への対応力向上等が期待できます。

 災害や医薬品不足への備えは、もはや単一の病院や薬局の努力だけで完結できるレベルを超えています。予測困難な自然災害から住民の命と健康を守るためには、令和8年度診療報酬改定を契機として、地域フォーミュラリの運用を軸とした「顔の見える連携体制」を平時から強固に築いておくことが不可欠です。


(K.M.)