【Factに迫る！】『三位一体の労働市場改革』について
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参考：https://www.jga.gr.jp/policy.html

政府は、2023年6月「経済財政運営と改革の基本方針2023」を発表し、新しい資本主義を加速するために、
１．三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成　
２．投資の拡大と経済社会改革の実行
３．少子化対策・こども政策抜本強化
４．包摂社会の実現
５．地域・中小企業の活性化
を提言しています。

今回その中で、『三位一体の労働市場改革』の概要について紹介いたします。

VUCA時代、労働者が自らリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要です。労働市場の活性化による、人的資本こそが企業価値向上の鍵になります。

（図1）著者作図
引用：内閣府　経済財政運営と改革の基本方針2023
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf

この人的資本の重要性を鑑み、「リスキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」という、三位一体の労働市場改革を実施し、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていきます。

〇「リスキリングによる能力向上支援」
現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、5年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能になるよう、個人への直接支援を拡充する。

その際、教育訓練給付の拡充、教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設について検討する。
また、5年で1兆円の「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策の見直し等を行うほか、雇用調整助成金について、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう助成率等の見直しを行う。

〇「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」
職務給（ジョブ型人事）＊の日本企業の人材確保の上での目的、人材配置・育成・評価方法、リスキリングの方法、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係などについて事例を整理し、個々の企業が制度の導入を行うための事例集を取りまとめる。

＊既寄稿『日本版ジョブ型』（2023.5.1）を参照

〇「成長分野への労働移動の円滑化」
失業給付制度において、自己都合による離職の場合に失業給付を受給できない期間に関し、失業給付の申請前にリスキリングに取り組んでいた場合などに会社都合の離職の場合と同じ扱いにするなど、自己都合の場合の要件を緩和する。

自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。
働く人々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備等に取り組む。

●これら三位一体の労働市場改革の際、官民でその進捗を確認し、計画的に見直しを行っていくとしています。

企業がこの労働市場改革を乗り越えていくには、企業は、優秀な人材を惹きつけて、働き方のダイバーシティを認め、ビジネスパーソンの多様な「どう生きるか」を経営陣が認識し、それに合わせた柔軟な制度や仕組みを創っていき、人的資本を高めることが大切です。

そして、企業が個人を選択する時代は終わり、個人が企業を選んでいく時代になって行きます。
これから、生産年齢人口がどんどん減っていく日本において、ビジネスパーソンに選ばれる企業こそが、市場で生き残って行く可能性が高まります。

一方、このような労働市場改革のなかで、各々のビジネスパーソンがリスキリングし、キャリア自律を確立できる仕組みを政府は創って行かなければなりません。

既寄稿『人的資本経営パート3』（2022.09.01）で述べたように、どのような能力を身に付ければどんな職に就くことができ、どのくらいの収入が得られるか、といった情報がわからなければ、個人は本気でリスキリングしようとは思いません。
すなわち、職業情報の「見える化」が大切です。

米国では地域ごと、職業ごとに必要なスキルや年収などの情報を検索できる公的サイトがあります。
さらに米国のサイトでは必要なスキルを学ぶために地域にどんな講座があるかも調べることができますが、日本ではそのような環境がまだ十分に整備されていません。

厚生労働省が米国にならい、職業情報提供サイト「job tag」を開設していますが、まだまだ情報量が十分ではありません。
日本のキャリア形成と労働市場の流動性はまさに発展途上にあります。

米国のように、日本の労働市場改革の「見える化」が加速し、整備されて行くことによって、各々のビジネスパーソンが、キャリア自律し、ウェルビーイングに自分らしく、自分が望むことを選択できる、自由で生きられる社会になっていくと考えられます。

生命関連企業である製薬業界においても、各企業は「労働市場改革」を鑑み、経営を推進していくべきと考えます。
これは、企業の存続、企業価値に関わる重要な課題です。

医薬品・医療機器企業はこれから、「労働市場改革」を戦略的に活用し、自社を「トランスフォーメーション」し、持続可能（SDGs）な国民皆保険を含めた社会保険制度維持に貢献していくべきと考えます。

参考情報
◯『女性活躍推進』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230901.html
◯『次世代育成支援対策』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230801.html
◯『AI戦略』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230703.html
◯『PBR革命』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230601.html
◯『日本版ジョブ型』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230501.html
◯『Society5.0』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230403.html
◯『ウェルビーイング・マーケティング』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230301.html
◯『サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230201.html
◯『インパクト加重会計』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/230105.html
◯『KPI経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/221201.html
◯『価値創造経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/221101.html
◯『ムーンショット経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/221003.html
◯『人的資本経営（パート3）』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220901.html
◯『人的資本経営（パート2）』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220801.html
◯『人的資本経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220701.html
◯『ウェルビーイング経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220601.html
◯『VUCA時代経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220510.html
◯『パーパス経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220325.html
◯『ESG経営』について：日本ジェネリック製薬協会 JGApedia
https://www.jga.gr.jp/jgapedia/ge/220120.html